日本企業の「チャイナリスク倒産」が過去最高に=東京商工リサーチ調べ、2016年

東京商工リサーチは13日、2016年のチャイナリスク関連倒産は110件で、集計を開始した14年以降で最多だったと発表した。3月は単月としては過去最多の16件で、11月も13件発生した。同社は「1年を通してチャイナリスクが国内企業を翻弄」と表現した。

ただし、15年には大型倒産があったことが関係して、負債総額は前年比69.9%減の718億4300万円だった。

チャイナリスクの影響を受けて倒産した企業を従業員数でみると、10人以上が前年比59.3%増の32件、10人未満は14.4%減の59件で、チャイナリスクの影響は小規模企業から中小企業にシフトしている。

チャイナリスクの影響で倒産した企業の従業員数合計は2014年が595人、15年が656人、16年が1638人だった。産業別では卸売業が63件(57.2%)、製造業が33件(30.0%)だった。業種別では「繊維・衣服等卸売業」、「繊維工業」、「なめし革・同製品・毛皮製造業」などアパレル関連が54件(49.0%)と全体の半数を超えた。

東京商工リサーチが採用した「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目のいずれかに該当するもの。

1. コスト高(人件費、製造コストの上昇、為替変動など)
2. 品質問題(不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など)
3. 労使問題(ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など)
4. 売掛金回収難(サイト延長含む)
5. 中国景気減速(株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど)
6. 反日問題(不買、取引の縮小、暴動など)
7. 価格競争(中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など)
8. その他

(編集担当:如月隼人)

 

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