鳥インフルH7N9ウイルスの感染力と毒性が高まった=中国人専門家が発表

中国メディアの中国新聞社によると、復旦大学は6日、同大学の公共衛生学院の余宏傑教授らのチームが、鳥インフルエンザH7N9ウイルスの疫学上の特徴変化と大流行のリスク評価の分野で重大な進展を得たと発表した。感染力と毒性が高まったと考えられる状況が存在するという。

H7N9ウイルスは2013年3月に中国で存在が確認された。全世界で初めてだった。その後、毎年冬から春にかけて、鳥や人への感染が発生している。2015-16年の第4波の感染拡大までは、毒性が低かったが、中国疾病預防控制中心(疾病予防抑止センター)は第5波感染中の17年2月19日、鳥類における感染でH7N9は毒性が高まる変異を見せていると報告した。

余教授のチームは人の感染例を調べ、第1波では全体の41%だった16-59歳の感染例が、第5波には57%までに高まったことを発見した。高齢者や子供は免疫力が低いが、それ以外の年齢層への感染が増えていることは、H7N9の人への感染力が強まったことを示唆する。

また、第4波と第5波ではそれ以前に比べて、都市部と農村部の境界地域および農村部での感染例が増えている。

中国の都市部では、消費者向けに生きた家禽類を扱う市場(いちば)が閉鎖される場合が増えいているが、ウイルスは生きた家禽類の輸送と取り引きにともなって、これまで発生例のない地域への拡散リスクが広まっているという。

生きた家禽類を扱う市場は、鳥インフルエンザの発生を受けて一定期間だけ閉鎖される場合があるが、余教授は、H7N9ウイルスの監視強化と同時に、市場の永続的な閉鎖や感染例が発生する前の閉鎖を呼びかけた。

なお、大都市では消費者向けの市場で生きた家禽類を扱うことが禁止されていることが多いが、事実上は放置状態の場合もある。北京市は2004年1月に禁止されたが、2016年5月には同市豊台区の市場で生きた家禽類を扱う業者がいるとの報道があった。

17年4月には朝陽光区で、市場から30メートルほどの場所で生きた家禽類などを屠殺して市場で販売する業者が多数存在するとの報道があった。(編集担当:如月隼人)

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