ジョン・マケイン氏ら米議員8人が、台湾への武器売却の加速を要求…新型戦闘機、潜水艦、ミサイル防衛

米共和党重鎮であるジョン・マケイン上院軍事委員長ら、米上院の共和党議員4人と民主党議員4人の計8人が連名で23日、トランプ大統領に対して台湾への武器売却を加速することを求める書簡を出していたことが分かった。

書簡は米国の対中外交には関係なく、トランプ大統領は台湾に対して中国からの防衛目的の武器売却を含め米国の台湾支持の姿勢を堅持すべきと主張した。

 

議員8人は書簡で、米国が台湾支持を強化する必要がある由として「蔡英文総統が当選して以来、中国は台湾に対する経済と威嚇を強化しており、台湾海峡の緊張たかめている」と論じた。

台湾に対する武器売却については「米国は台湾と緊密に協議せねばならない。なぜなら台湾は極めて早い時期に、新型戦闘機、潜水艦、ミサイル防衛と電子作戦のシステムを含む重要な軍事装備を必要とするようになる」と主張した。

トランプ大統領は蔡英文総統が就任した直後には、米企業の売り上げになるとして台湾に大量の武器を売却する考えを示したが、その後は具体的な動きを示していない。そのため、中国に配慮したためで、北朝鮮情勢も関係しているとの見方が出ている。

書簡は、政治的な理由で台湾への武器売却を棚上げにすることは、同問題の政治化をかえって強めてしてしまうと主張した。

同書簡はジョン・マケイン上院議員のほかベン・カーディン(民主党)、ジョン・コーニン(共和党)、マルコ・ルビオ(共和党)、ジェイムズ・インハーフ(共和党)、ロバート・メネンデス(民主党)、エド・マーケイ(民主党)、ロン・ウィディン(民主党)の各上院議員の連名によるもの。

 

米国は国内法である「台湾関係法」で、台湾に対しては「防衛用のみに限り米国製兵器の提供を行う」、「米合衆国は台湾居民の安全、社会や経済の制度を脅かすいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる防衛力を維持し、適切な行動を取らなければならない」と定めている。

 

蔡英文総統は5日、台北市内の総統府でマケイン米上院軍事委員長と会談し、台湾関係法にもとづく武器売却などを求めていた。(編集担当:如月隼人)

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