爆発・炎上の多発を受け、中国政府が電動自転車の駐輪・充電について通達

中国政府・公安部は12月31日、電動自転車の駐輪・充電における火災予防の強化を求める通達を発表した。建物内の共用部分などでの駐輪や充電の禁止を徹底するよう求め、不動産管理企業や住民組織に対して管理を徹底するよう指示した。中国中央電視台(中央テレビ)系のニュースサイト、央視新聞は2日、同通達についての解説記事を発表した。
中国では電動自転車(含、電動三輪車)が広く使われている。2016年の統計では全国における電動自転車は3億台に達した。従来型の鉛蓄電池を用いる自転車も多い。走行用に用いるならば電池寿命は1、2年のはずだが、それを超えて使うケースが多いことも、充電中などの炎上、場合によっては爆発に結びついている。
 
央視新聞によると、2011-13年までの全国各地の消防の統計をまとめたところ、電動自転車の火災が799件発生しており、95人が死亡、58人が負傷していたことが分かった。
 
電池の品質に問題があったとされる爆発事故も発生している。北京青年報の12月21日付報道によると、北京市第三中級人民法院(高裁)はこのほど、電動自転車を室内で充電していたところ、爆発炎上して火災になり、女性1人が死亡したとして家族が自転車メーカーと電池メーカーを訴えていた裁判で、電池メーカーに対して123万元(約2100万円)の賠償支払いを命ずる判決を言い渡した。
 
央視新聞は、市場に出回っている電動自転車の大部分は、国が定める制限速度や制限重量を上回っているとして、社会において電動自転車が「野放し状態」になっている問題を指摘した。
 
公安部な通達の冒頭部分で、電動自転車の火災が多発しており、増加傾向を示していると紹介。北京市大興区で2011年4月に発生して18人が死亡した火災、17年9月に浙江省台州市で発生して11人が死亡した火災はいずれも室内に停めていた電動自転車の電気トラブルが原因だったとして、「電気自転車による火災の危険さを十分に認識」するよう求めた。
 
通達は、集合住宅敷地内や住宅街、ビルなどの管理責任者は、電動自転車を駐輪・充電する、安全性を確保した専門のスペースを設けるよう要求。建物の共用スペース、階段、非常口付近で駐輪・充電することを厳禁すると改めて表明。
 
不動産管理企業や住民組織に対して管理を徹底するよう指示し、住人が指示に従わない場合には、消防または警察に通報するよう求めた。
 
公安部はさらに、同通達に従わない場合には警察による処罰の対象になることと、火災により重大な結果が発生し、犯罪行為とみなされる場合には刑事責任を追及するなどと警告した。(編集担当:如月隼人)

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