中国報道官「わが国で活動する外国企業は台湾などが中国であることを認めよ。国際的常識だ」

中国政府・外交部(中国外務省)の陸慷報道官は12日の定例記者会見で、米国のホテルチェーン企業、マリオット・インターナショナルが香港・マカオ・台湾・チベットなどを中国とは別の国の扱いにしていたことについて、これらの地域が「すべて中国の一部だ。客観的事実であり国際社会の共通認識だ」と述べ、中国で活動する外国企業は順守せねばならないと述べた。
 
中国では9日ごろまでに、マリオット・インターナショナルが中国語版ウェブサイト
やスマートフォン向けのアプリケーションで、香港・マカオ・台湾・チベットなどを中国とは別の国扱いにしていることを問題視するSNSなどへの投稿が相次いだ。
 
新華社によると上海市黄浦区当局は9日と10日、同社の中華圏責任者に対して、問題あるサイトなどを閉鎖するよう要求。さらに同社が「中華人民共和国インターネット安全法」と「中華人民共和国広告法」に違反した疑いがあるとして、事件として捜査に着手したという。
 
同社はウェブサイトは「更新中」として通常の内容を削除し「マリオット・インターナショナルは中国の主権と領土の完全性を尊重します。私どもは中国の主権と領土の完全性に損害を与えるいかなる分裂組織も指示しません。私どもは以上の立場に誤解をもたらしたすべての行為について深くお詫びいたします」との文章を掲示した。
陸慷報道官は12日の定例記者会見で、マリオット・インターナショナルはすでに謝罪を公開したなどとした上で「私は、香港、マカオ、台湾、チベットはすべて中国の一部だ。客観的事実であり国際社会の共通認識だ」と述べた上で「われわれは外国企業が中国に来て投資し、事業を行うことを歓迎する。同時に、中国で事業を行う外国企業は中国の主権と領土の完全性を尊重し、中国の法律を遵守し、中国人民の民族感情を尊重せねばならない。いかなる企業も他国で投資・事業展開を行う場合には、これが最低限の順守事項だ」と述べた。
 
マリオット・インターナショナルの件が報道されるようになってから、中国ではネットユーザーらが、他の外国企業にも類似する問題があると当局に通報するようになった。米国のデルタ航空、スペインのZARA、米国の医療機器メーカーのメドトロニックなどが指摘を受け、当局が12日には是正と謝罪文の公開を求めた。3社とも12日中に指摘された内容を是正し、謝罪文を発表した。(編集担当:如月隼人)

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