中国が憲法改正へ、注目のポイント(1)「習近平思想」の追加…共産党中央が18、19日に会議

中国共産党中央は18日と19日、第19期中央委員会第2回全体会議(第19期二中全会)を開催する。同会議では現行憲法の一部改正案が決まる見込みだ。この修正案は3月の全国人民代表大会で可決される運びだ。憲法改正のポイントのひとつは、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が盛り込まれるかどうかだ。
現行の中国の憲法は序言(前文)部分で、指導原理として「マルクス・レーニン主義」「毛沢東思想」「トウ小平理論」「『三つの代表』の重要思想」を挙げている。一方、共産党は2012年の党大会で、党規約にもある指導原理に、胡錦濤前主席が提唱した「科学的発展観」を追加し、17年10月に開催した党大会では「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を追加した。
 
新華社は12日、中国共産党中央委員会の上層部組織である中央政治局が同日の会議で、第19期二中全会を18、19日に開催することを決めたと伝えた。新華社は同記事中で、中央政治局は12日の会議で、17年10月の共産党大会の精神を全面的に貫徹し、「マルクス・レーニン主義」「毛沢東思想」「トウ小平理論」「『三つの代表』の重要思想」「科学的発展観」「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を指導原理とする認識を示したと報じた。
 
中央政治局が12日の時点で「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が指導原理のひとつとの認識を改めて示したことから、18、19日の中全会でも、同思想を憲法改正案に盛り込む確立は極めて高いと考えられる。
 
もうひとつ、注目すべきは、胡錦濤前国家主席が提唱した「科学的発展観」の扱いだ。同文言は共産党の規約には盛り込まれているが、憲法には書き込まれていない。習近平政権は、胡前主席に連なる人脈の勢力を削ぎ落そうとしてきた。しかし、憲法改正では指導原理として、「科学的発展観」も追加される可能性が出てきた。(編集担当:如月隼人)

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