中国が憲法改正へ、注目のポイント(3)「国家監察委員会」の追加…共産党中央が18、19日に会議

中国共産党中央は18日と19日、第19期中央委員会第2回全体会議(第19期二中全会)を開催する。会議では現行憲法の一部改正案が決まる見込みだ。修正案では、国家機構として「国家監察委員会」が追加される可能性が高い。
現行憲法では国家機構として「全国人民代表大会」「国家主席」「国務院(中央政府)」「中央軍事委員会」「地方各級人民代表大会と地方各級人民政府」「民族自治地域の自治機関」「人民法院(裁判所)と人民検察院」の設置が記載されている。
 
習近平政権が力を入れてきた「腐敗撲滅」だが、共産党内組織である党中央紀律検査委員会が主体になり、中央政府の一部門である監察部が従う形で進めてきた。
 
習近平政権は一方で、「中華人民共和国監察委員会」の設立準備を進めてきた。監察部を国務院から切り離して格上げする方針で、結果としては党総書記・国家主席への権力集中がさらに進むと考えられる。同委員会は3月の全人代で憲法改正と「中華人民共和国監察法」成立の手続きを経て正式に設置されると見られる。
 
党中央紀律検査委員会のトップである書記は、2012年の党大会から習近平氏の盟友だった王岐山氏が務め、17年党大会で習氏の腹心である趙楽際氏が就任した。新たに監察委員会が設立されば、トップである主任には習近平氏自らが就任する可能性もある。(編集担当:如月隼人)

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