中国が憲法改正へ、注目のポイント(4)国家主席の「三選禁止」撤廃…共産党中央が18、19日に会議

中国共産党中央は18日と19日、第19期中央委員会第2回全体会議(第19期二中全会)を開催する。会議では現行憲法の一部改正案が決まる見込みだ。現行憲法にある国家主席の三選禁止が撤廃される可能性も指摘されている。
中国の現行憲法には、「中華人民共和国主席及び副主席の毎期の任期は、全国人民代表大会の毎期の任期と同一とし、2期を超えて連続して就任することはできない」と定められている。全国人民代表大会の代表(議員)の任期は5年間なので、政権担当は最長で10年ということになる。
 
一方で、習近平政権が権力集中に力を入れてきたことから、憲法における国家主席の「三選禁止」の条文を撤廃する可能性があるとの見方が出てきた。
 
中国の政権交代は、5年に1度、秋に開催される共産党大会で党トップの総書記が決まり、翌年3月の全人代で党総書記が国家主席に就任するパターンが定着されている。また党上層部は党大会開催時に満68歳になっていれば引退するとの慣例がある。
 
すなわち、新たに党総書記に就任する人物は、その時点で満64歳未満であり、5年後の党大会でも満68歳未満なので留任。就任してから2度目・10年後の党大会で「定年の慣例」に従って退任し、翌年の全人代で国家主席も退任するというパターンだ。
 
中国では、文化大革命終結後に、それまで失脚していた高級幹部の復活が相次ぎ、現役を続ける「長老」が異常に増えると言う問題が発生した。「68歳定年制」は基本的に、世代交代の促進のために定着したが、成文化はされていない。仮に国家主席の三選禁止が撤廃されれば、それにともない共産党上層部の「定年制」もなしくずしになると考えられる。(編集担当:如月隼人)

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