中国が憲法改正へ、注目のポイント(5)産児制限の条文の変更…共産党中央が18、19日に会議

中国共産党中央は18日と19日、第19期中央委員会第2回全体会議(第19期二中全会)を開催する。会議では現行憲法の一部改正案が決まる見込みだ。現行憲法にある計劃生育(計画出産)の条文も、現状にそぐわなくなったとして改正される可能性があるとの見方が出ている。
現行憲法は「国家は計画出産を推進し、人口の増長を経済と社会の発展計画にふさわしいものにする」(第25条)、「夫婦は双方ともに、計画出産を実行する義務を持つ」(第49条)と定めている。
 
中国が産児制限を本格導入したのは1980年代前半で、人口の爆発的増加が経済成長の効果を打ち消し、多くの人が貧しい状態のままになると考えられたからだった。しかし2000年を過ぎると労働人口の減少と急速な高齢化の問題が指摘されることになった。そのため当局は2013年ごろから政策を緩和。2015年には「1組の夫婦が2人の子を産む政策を全面的に実施し、人口高齢化への対策を進める」との方針に転換した。
 
したがって、憲法改正では、計画出産についての記述の変更や、さらに高齢者などの福祉についての内容追加の可能性が考えられる。(編集担当:如月隼人)

 

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