米中貿易戦争…中国の自動車業界から強気発言「米国ビッグスリーも中国市場失えば二流企業」

 
 
中国メディアの環球時報によると、中国自動車工業協会の許海東秘書長助理はトランプ米大統領の貿易や投資の問題で対中制裁を発動、中国も対米報復制裁を開始したことについて、米国の自動車製造ビッグスリーも中国市場を失えば二流企業に転落すると警告した。
トランプ米大統領は3月下旬、鉄鋼・アルミ製品の関税の引き上げを決定。さらに、中国に進出する米国企業が技術移転を強要されているとして、ハイテク関連製品にも広く課税する方針。4月3日には25%の追加関税適用の候補として約1300品目のリストを発表した。一方で中国は4月2日、報復を目的に米国からの輸入品128項目について最大で25%の追加関税を課しはじめた。
許助理は、ゼネラルモーターズ(GM)自らが、2017年における中国市場での販売量は全世界における40%を占めたと発表したと指摘。高級車であるキャデラックの中国における販売台数も米国を超えたと述べた。
さらに、中国は世界最大の電気自動車(EV)市場でもあると指摘。巨大市場があるだけでなく、インフラが整っており地方政府も力を入れているからで、米国が中国に貿易戦争を仕掛けるならば、米国企業の参入ができなくなり、機会を喪失する可能性が高いと主張。自動運転についても同様で、米国企業はさらに機会を失うと論じた。
許助理は、米国車はドイツ車や日本車との激烈な競争にさらされていると指摘。GMの中国における販売台数は年間400万台、フォードは2016年実績で93万台、クライスラーは同15万台で、米国のビッグスリーも中国で発展できなければ、深刻な打撃を受け自動車メーカーとして二流の存在に転落する可能性が高いとの考えを示した。
許助理は、米国からの完成車や部品の輸入が阻害されても代替品は多く、中国市場が受ける影響は小さいと主張。中国国内での米国系自動車の製造が滞っても、2017年の中国市場での販売台数は303万9500台で、市場シェアは12.3%にとどまったこともあり、消費者にとってはドイツ系・日系車を選択すればよく、影響は小さいと論じた。
許助理は、自動車部品についても中国企業自身の生産体制が整っており、日本系・ドイツ系の部品を使えばよいだけと説明し「われわれは貿易戦争を恐れていない」と述べた。(編集担当:如月隼人)

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