中国メディアの中国新聞社は17日、「中日両国は第5次経済ブームを迎えた。『政冷経冷』は終結するの

中国メディアの中国新聞社は17日、「中日両国は第5次経済ブームを迎えた。『政冷経冷』は終結するのか?」と題する論説を発表した。主に日本側の動きを解説し、日本と米国の貿易関係にも微妙な変化が生じているなどとも論じた。写真は5月、天皇陛下が訪日した中国の李克強首相と懇談された時のご様子。
論説はまず、中国の李克強首相が5月に訪日し、安倍首相の10月訪中計画が明らかになり、安倍首相がさらに9月にロシアで行った中国の習近平国家主席との会談で、「日中関係はまさに正常な軌道に乗った」と発言したなど、日中双方の首脳部が両国の関係改善のために積極的な言動を続けていると指摘した。
日米の経済貿易関係については、「微妙な変化が発生」と論評。保護貿易主義の動きは米トランプ政権だけでなく、「日本やアジア各国はそれ以上」との見方も存在すると紹介した上で、「トランプ式取り引き外交」によって日本では、外交と安全政策での米国依存を疑問視する見方が増加していると論じた。
ただし論説は「客観的に言って、日米には経済貿易の分野で摩擦が存在するが、日中両国が米国に対抗するために連携するという局面が出現することは、ありそうもない」と主張。その理由として日米安全保障条約を含むサンフランシスコ講和条約体制の「遺産」が存在するからと指摘した。
論説は尖閣諸島の問題で日中が対立している根本的な原因を「サンフランシスコ条約が領土問題を『あいまいに処理』したこと」と主張。しかし、2017年5月に中国の楊潔チ(「簾」の「广」を「厂」、「兼」を「虎」に)国務委員と日本の谷内正太郎国家安全保障局局が、両国関係を「互いに協力パートナーであり脅威ではない」と再確認したことを評価。日中間には「領土争議」と「歴史認識」の二大障害があるが、両国関係は一歩改善されと評した。
論説は、日中双方が海上における衝突の危険を低減するために、安全対話や緊急時の連絡システムを確立するための競技を続けていると指摘。「2017年以来、日中双方は真剣な努力を続けている」と評した。
日中間の経済状況については、日本では1980年、92年、2001年、08年に次ぐ、「第5次経済ブーム」であり、「政冷経冷」は終息したと日本でみなされていると紹介。
また、現在の国際経済の状況を「通商4.0時代」と指摘。第2次世界大戦前のブロック経済を「通商1.0時代」、大戦後の関税および貿易に関する一般協定(GATT)や世界貿易機関(WTO)により経済が全世界化した「2.0時代」、1990年代に始まった局所的な自由貿易圏構築の時期を「3.0時代」とし論じ、現在は大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)や日EU経済連携協定(EPA)、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)など「巨大自由貿易協定」が展開する「通商4.0時代」との議論を展開した。
論説は、安倍首相も中国が主導する「一帯一路」構想に協力姿勢を示していると紹介。同構想を「通商4.0時代」で盛んになる「巨大自由貿易協定」のひとつと位置づけ、日本が接近することも自然な流れとみなしたことになる。
同論説は復旦大学歴史学科教授で、同大学日本研究センターの研究員でもある馮瑋氏の著作として発表された。(翻訳・編集/如月隼人)

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