中国で教育ビジネスが急成長、2020年には市場規模が8兆円を突破

中国で教育ビジネスが猛烈な勢いで成長している。経済成長が鈍化しても教育ビジネスの成長は続き、2020年には市場規模が5000億元(約8兆2600億円)に達するとの見方が出ている。中国メディアの参考消息が香港紙のサウス・チャイナ・モーニング・ポストの記事を引用しつつ、2019年3月31日付で報じた。
教育ビジネスで最も著しく成長しているのは、放課後の個人指導や教室形式の「塾」だ。学校だけで十分な学力が獲得できるかと心配に思う親にとって、わが子に塾通いなどをさせるのは、「不安解消」の意味があるからという。コンサルタント会社関係者によると「親は自分が食べたいものを我慢しても、子どもの教育費を節約しようとは思わない」という。
中国で教育ビジネスが立ち上がるきっかけになったのは、1993年に発表された「中国教育改革と発展綱要」だ。同「綱要」により、教育ビジネスに対する民間の投資が開放されたことで、国外からの投資が相次いだ。2010年から17年にかけては、「国際学校」などの名を冠することもある私立学校は倍増し、中国全国で734カ所に達したという。
米国に本拠を置きリサーチやコンサルタントなどを手掛けるフロスト・アンド・サリバンによると、主要教科に直接の関係がない「習い事」なども含めて、中国の教育ビジネスセグメントの市場規模はすでに4330億元(7兆1200億円)に達しており、2020年には日本円換算で8兆円を突破する5000億元規模に拡大するという。
オンライン利用の教育が盛んであることも特徴で、2018年には市場規模が2517億元(約4兆1600億円)になり、20年には3807億元(約6兆2900億円)に達するとの見方もある。
教育ビジネス関連会社によると、教育費は家庭の可処分収入の20%から50%を占める状況という。(翻訳・編集/如月隼人)


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Posted by 如月隼人