東アジア今日は何の日:9月7日~尖閣諸島海域で、中国漁船が日本の巡視船に「体当たり」(2000年

2010年9月7日、違法操業を取り締まった日本の海上保安庁巡視船に、中国漁船が「体当たり」した。日本側が漁船船長を公務執行妨害で逮捕したところ中国で猛反発が発生した。
 
中国漁船を発見したのは巡視船「みずき」だった。日本の領海から退去を命じたが漁船は無視して違法操業を続けた。巡視船「よなくに」も現場に到着し、取り締まりを実施しようとしたところ、漁船は「よなくに」と「みずき」に体当たりして2隻を破損させた。そのため海上保安庁は漁船船長を公務執行妨害で逮捕し、その他の乗組員も連行した。
 
中国政府は、釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)は自国領であるとの主張に基づき、日本側の主権行使に強く抗議し、船長や乗組員の即時釈放を要求した。日本側は船長以外の乗組員は中国に帰国させ、漁船も中国側に返還したが、船長に対しては国内法にもとづき起訴する方針を示した。
 
9月24日、那覇地方検察庁鈴木亨・次席検事が船長の行為に計画性が認められないとして釈放を発表した。那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係を考慮した」とも説明した。仙谷由人内閣官房長官は船長釈放について、那覇地検の判断であり政治介入はなかったとの認識を示した。当時、菅直人首相と前原誠司外相は国連総会出席のため、日本にいなかった。
 
中国人船長は25日、中国側が用意したチャーター機で帰国した。
 
日本側の措置に対して、中国はさまざまな“報復”を行った。日本国民の身柄に直接の影響が出た事例として、準大手ゼネコンのフジタの関係者4人の拘束がある。4人は日本政府による旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業に関連する調査のために河北省石家荘市に滞在していた。中国側は身柄拘束の理由を「軍事施設を違法に撮影したため」と説明した。
 
4人が身柄を拘束されたのは9月21日で、3人は9月30日に釈放され、1人は10月9日に釈放された。日本が中国漁船の船長を拘束したのは9月7日で、釈放したのは同月25日だったので、拘束日数は足かけ19日間だった。フジタ関係者の拘束は最長で足かけ19日間だった。中国側が「同じ日数」だけ拘束した可能性が高い。
 
中国側はその他、レアアースの日本への輸出停止なども行った。
 
中国の温家宝首相も公の場で、日本に対して「必要な強制的措置を取らざるをえない」と発言し、報復措置を実施していることを示唆した。
 
【2000年のその他の出来事】
・中国で大手インターネット起業の百度が創設(1月)
・マイクロソフト社がウィンドウズ2000を発売(2月)
・台湾の総統選挙で民進党の陳水扁が当選(3月)
・ロシア・プーチン大統領が就任(5月)
・超音速旅客機コンコルドが墜落、ホテルに激突し113人死亡(7月)
・ロシア原潜クルスクで事故、乗組員118人全員が死亡(8月)
・シンガポール機が台湾中正空港で離陸に失敗し墜落炎上、83人死亡(10月)
・米大統領選でブッシュ候補がゴア候補に勝利(11月)
・イチローがシアトル・マリナーと契約(11月)
(編集担当:如月隼人)

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