「日本で爆買いしたら騙された」「日本政府は放置」と中国で報道 問題企業の経営者に中国人や韓国人名

 中国メディアの新華社は1日から2日にかけて、日本で買い物をした中国人旅行客が「騙された」とする記事を少なくとも3本、配信した。日本の消費者庁職員が、「保護の対象は日本人だけ」と話したとも紹介。新華社は問題があった旅行会社名や店舗名も報じた。改めて会社紹介を調べたところ、経営者が中国人名だったり韓国出身の場合が複数あった。

 

 新華社は1日には「記事」として、2日には「随筆」として伝えた。

 

 1日の記事では、2月に起こった中国人団体客と旅行会社や免税店のトラブルを紹介。中国人客の1人によると、連れていかれた免税ドラッグストアで納豆エキス、酵素、サメ油などを計91万円ほど購入した。ところが、ホテルに帰って購入した商品をインターネットで調べると極めて評判が悪いことが分かった。「騙された」との書き込みがあり、同じツアーに参加した客23人が返品を求めることになった。

 

 ガイドは返品を拒み、返品するならばツアーからの「退団」扱いにすると脅したという。「退団」とは旅行中に団から抜け出ることを意味し、記録に残され、再び海外旅行を希望した際に、手続きに支障が出る可能性がある。

 

 客側が品を購入した店に連れていくことを強く求めたのでガイドも最終的に店に連れて行ったが、今度は店が「健康食品であり薬品ではない」との理由で返品に応じなかった。

 

 しかし商品購入の際、ガイドははっきりと「薬品」と説明していた。客側の1人が録音を残しているので間違いないという。中国人は日本などのドラッグストアのように「薬品だけなく健康食品や雑貨など多くの種類の品を扱う」店舗形態に慣れておらず、「薬局なのだから、売っているのは薬だろう」との先入観につけ込んだ面もあるという。

 

 新華社は5月の連休になってからの状況としても、日本人客は受け付けず中国人団体客だけを相手にする“免税店”で、一般の店よりも数倍の価格を設定しているケースがあると指摘。健康食品なのに店員が「薬局だけが売る商品」と説明していた場合もあるという。

 

 新華社によると、駐日本中国大使館は日本の消費者庁や官公庁に対して何度も善処を求めた。しかし「権限がない」との回答しか得られていない。また、日本の消費者庁職員のひとりは「詐欺防止は日本人に注意を促してもらうため」と話したと紹介した。

 

 新華社は、「日本政府はさまざまな政策で中国人客を呼び込んでいる。しかし、中国人客が権益を侵害された場合、日本政府の関係部門は座視しているだけで対応しない。中国人客と日本国民を別扱いしていることは憂慮せざるをえない」と論じた。

 

 新華社は、日本の旅行会社と免税ショップが結託して問題を起こしているとして、旅行会社1社と販売店2店の実名を挙げた。

 

 旅行会社が公表している会社概要を調べたところ、中国からの旅行客受け入れを専門にしている。代表取締役は漢字1文字姓で、中国語ページには中国語のローマ字表記を書き添えている。

 

 販売店はいずれも会社組織が運営しており、1社の代表取締役は、韓国出身で日本の大学の博士課程前記を終了(原文ママ)と記載されている。

 

 もう1つの販売店を経営する会社の代表取締役は日本人名だが、関連するバス会社は韓国製バスを導入。韓国大手企業の代理店としても営業するなど、韓国とのつながりが深い会社と考えられる。

 

 新華社は、中国大使館の協力を得て、問題を起こした商品の製造会社についても調べた。商品の包装にある会社所在地を調べてみたが、薬品または健康食品を製造する会社の存在は確認できなかったという。(編集担当:如月隼人)

 

参考:・随笔:中国游客日本受骗谁之过 (中国語)

 


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Posted by 如月隼人