中国国防部「中国固有の領土だ。他国にあれこれ言う権利はない」 中国軍艦が尖閣周辺の接続水域に進入

 尖閣諸島周辺の接続海域に9日未明、中国海軍とロシア海軍艦船が進入したことについて、中国政府・国防部は同日正午過ぎ「中国固有の領土だ。他国にあれこれ言う権利はない」との声明文を発表した。

 

 声明文は、Q&Aの形で発表された。「日本の一部メディアが、中ロ両国の軍艦が6月9日、釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)付近の海域に進入したと報じました。コメントをお聞かせください」との問いに対して、国防部としての回答を紹介した。

 

 国防部は「われわれは、関連報道を注意している。釣魚島と周囲の当初は中国固有の領土だ。中国の軍艦が本国の管轄する海域を航行することは合理的で合法的だ。他国に、あれこれ言う権利はない。メディアが報じている関連状況について、われわれはさらに調べを進める」と主張した。

 

 領海や接続水域の設定には、地形の特徴を加味するなど複雑な面があるが、単純化すれば、海岸から12海里までが領海、そこから外の海岸から24海里までを接続水域と考えてよい。接続水域については、領土や領海に進入して通関、財政、出入国管理、衛生などにかんする法令に違反する恐れのある場合の防止、すでに実行した法律違反の処罰するための措置を取ることができる。

 

 しかし、自国の安全上の問題を理由としての措置は取れないことが国際的な通例になっている。つまり、中国の軍艦が接続水域に進入したことは、「国際法違反」とまでは言えない。

 

 ただし、中国側は尖閣諸島を自国領と主張し、政府機関所属の艦船を同諸島周辺の領海に侵入させることを繰り返してきた。これまで日本が自衛隊艦船の出動を控え、中国も海軍軍艦を出動させなかtったのは、軍事的衝突が発生する危険が大きく、双方とも自制をしてきたと言える。

 

 中国が自国軍艦を接続水域に入れたのは初めてで、極めて危険な事態ということができる。

 

 中国は南シナ海問題で孤立を深めている。フィリピンが南シナ海の領有権問題を巡って提訴した常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の仲裁手続きには、同裁判所が近く、中国に不利な判断を示すとの観測も高まっている。

 

 中国は、日本に対して、「部外者であるにも関わらず、南シナ海の問題に介入し始めた」との非難を繰り返している。(編集担当:如月隼人)

 

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